能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
能代市では自治体ＤＸ推進室を設置し、能代市ＤＸ推進計画の策定に向けて検討委員会を開催しています。本年11月22日に開催された第３回能代市ＤＸ推進計画検討委員会では、能代市ＤＸ推進計画素案が示され、目指す将来像の項目で、マイナンバーカードを使って、様々な行政サービスが受けられるとの記述がありました。
能代市では自治体ＤＸ推進室を設置し、能代市ＤＸ推進計画の策定に向けて検討委員会を開催しています。本年11月22日に開催された第３回能代市ＤＸ推進計画検討委員会では、能代市ＤＸ推進計画素案が示され、目指す将来像の項目で、マイナンバーカードを使って、様々な行政サービスが受けられるとの記述がありました。
本庁を離れることによってデジタル化を推進していく環境に置かれるため、市の自治体ＤＸ推進に寄与する意味合いもあると考えます。 また、イオンタウン能代との賃貸借契約の契約期間でありますが、この種の契約期間は複数年度が通例でありますが、今回の契約期間は単年度とのことであります。
次に、提案に対する進捗などの情報提供が大事ではについてでありますが、８月の大雨以降に地元紙には、防災情報メールと防災行政無線がなぜ連動しないのか、市ＤＸ推進計画検討委員会においては、防災行政無線の内容や避難情報をアプリ一つで確認できればという内容の御提案がありました。
また、自治体ＤＸ推進事業における４年度の取組について質疑があり、当局から、能代市ＤＸ推進計画を年度内に策定するとともに、26種類の行政手続について電子申請システムを導入し、申請受付環境を整えるほか、ＡＩ議事録作成システムを導入し、年度内に運用を開始したいと考えている、との答弁があったのであります。
次に、市民サービスを高める自治体ＤＸ推進についてでありますが、自治体ＤＸ推進の重点項目である基幹情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用促進などとともに、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策は、いずれも全庁的、横断的な取組が必要とされております。
市では、コロナ禍の終息が見通せない中、冷え込んだ消費を喚起し、疲弊する市内事業者を支援するとともに、ＤＸ推進の一環としてキャッシュレス決済の導入促進を図るため、６月１日より第２弾となるキャッシュレス決済ポイント還元事業を行います。
新しい働き方の取組については、ワーケーションやテレワークなどＤＸ推進のため、高速Ｗｉ－Ｆｉの面的整備を進め、官民が連携し、関係人口増加につながるワーケーションプログラムを構築するとともに、デジタル化による新たなサービスの創出に向け、事業環境を充実させてまいります。
国の自治体ＤＸ推進手順書では、認識の共有と機運醸成、全体方針の決定、推進体制の整備、取組の実行という４つのステップを経て、行政手続のオンライン化や自治体システムの標準化・共通化を目指すこととされております。自治体ＤＸ推進室を設置するとともに、市長を本部長する推進本部を頂点とした庁内横断的な組織体制を構築したいと考えております。
総務省においては、令和２年12月に、自治体ＤＸ推進計画を策定し、本年７月には、自治体ＤＸ推進手順書を公表し、行政手続のオンライン化を進めるとともに、令和７年度までに自治体システムの標準化・共通化を目指すように要請していると伺っております。
また、由利本荘市では、総務省から職員を迎えてＤＸ推進監を設け、デジタル化の体制づくりをしていることから、業務内容の見える化と人材の確保に伴う具体的な体制づくりが急がれるとお聞きするものであります。 次に、２、ポストコロナの地方創生のうち、ア、総合戦略の練り直しをどう考えるかお伺いします。
そこで、（１）自治体ＤＸ推進計画の基本的考え方や効果について伺うものであります。 さて、本市では、由利本荘市電子行政推進方針を平成27年４月に制定し、電子行政推進のため、情報システムの最適化を図る具体的な計画を定めています。
次に、大項目２、デジタル庁発足による市のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進体制の構築への展望はについてお伺いします。 かねてより懸案でありました国のデジタル庁が、菅内閣総理大臣の肝煎りの下、先日９月１日に発足しました。 令和２年11月26日にデジタル庁設立の基本方針が定められ、検討開始から先日の設置までの期間は、国家組織としては通常ではあり得ない異例の速さで進み、国の本気度を感じます。
初めに一般会計でありますが、議案第128号一般会計補正予算（第８号）では、総務費において、９月１日付で着任予定のＤＸ推進監の人件費等を追加するほか、農林水産業費において、県単局所防災事業費を追加するものであります。
次に、大きな項目の３番のデジタル化の推進についての、①自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）についてとして、１）自治体のデジタルトランスフォーメーションの推進ビジョンについてのご質問でありますが、総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画において、自治体の情報システムの標準化や行政手続のオンライン化など６項目の重点取組事項が示されております。
また、実行計画における各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体化し、関係省庁により支援策等を取りまとめた、自治体ＤＸ推進計画を策定しており、令和３年９月にはデジタル庁を創設し、国全体のデジタル化を主導していくこととしております。
また、昨年12月に、国において、デジタル・ガバメント実行計画及び自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定されたことを受けて、自治体情報標準化システムの導入とありますが、導入により改善が期待できることは何なのかを伺うものであります。 次に、小項目③人事交流と職員育成について伺います。
情報政策につきましては、国において令和２年12月にデジタル・ガバメント実行計画及び自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定されたことを受けて、令和７年度末までの自治体情報標準化システム導入へ向けて準備を進めてまいります。
また、窓口に行かなくても24時間、パソコンやスマホなどから各種手続ができる一元的ツールの構築など、スポーツ施設や公民館等の予約システムに限らず、行政ＤＸ推進事業の中で実現をしたいと思います。 一方で、利用団体の固定化について、特定の団体が予約をし、他の団体が思うように利用できないというケースもあったということであります。市としての対応も必要だと考えております。
また、仙北市独自のデジタル化に向けて新年度から行政デジタル化推進チームを立ち上げるほか、行政ＤＸ推進のための事前調査を業務委託して、ＡＩ及びＲＰＡ導入に向けた業務の洗い出しなど、調査・検討を行います。まずは職員の意識改革が必要であります。当初予算には職員の庶務管理システム費を計上しております。出退勤や時間外勤務をはじめとした労務管理など、デジタル化を進めたいと考えております。
また、総務省では先月、これは11月２日でありますけども、有識者による地方自治体のＤＸ推進に係る第１回検討会を開催しておりまして、自治体ＤＸ推進の基本的方向性をはじめとする現状と進め方の検討に既に入っております。